「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付」 首相、参院選の公約に
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石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付する考えを表明した。住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに1人あたり2万円を上乗せする。自民と公明党が参院選の公約として掲げる方針だ。
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首相は同日昼に森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らと党本部で協議。夕方、首相官邸で記者団に「参院選の公約に盛り込むよう党に検討を指示した」と明かした。
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首相は野党が訴える消費税の減税について、実施までに時間やコストがかかり、高額所得者への支援が手厚くなるため「適切ではない」と主張。「ばらまきではない給付金を公約に盛り込む」とねらいを語った。
自公は、すでに国民1人あたり2万円の給付と、住民税非課税世帯への2万円加算を検討していたが、さらに子育て支援を追加した。子どもへの給付は、児童手当の制度を参考に18歳以下を想定する。非課税世帯ではない両親と子2人の4人家族の場合、給付額は計12万円になるという。
自民は、野党の消費減税策について「社会保障が崩壊する」（森山氏）などと否定してきた。今回の給付案について、首相は「適切に財源を確保し、赤字国債には依存しない」と理解を求めた。2024年度の税収上振れ分を充てる見通しだが、野党からの反発は必至だ。
給付は、マイナンバーにひもづけた公金受取口座を活用する方針。政権幹部は、連携口座を持たない人への給付方法も検討するとした。
自公は4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、ばらまきへの世論の批判が強いため断念していた。参院選への目玉政策が乏しい中、物価高対策として給付案が再浮上した。
